弊社に寄せられたご質問の中かで特に多い物をホームページに公開致しました。
参考にして頂ければと思います。
任意売却とは、その言葉のとおり「任意」に、つまり金融機関などから強制されるのではなく、任意売却取扱い業者などの専門家や弁護士などが間に入って、債務者（あなた）の側が自由に担保不動産を売却するものです。
複数の抵当権が設定されていて、後順位にいわゆる「街金」などがいる場合に、一般の人は「任意で売却することなど、できないのではないか」と思うでしょうが、それを可能にするのが私たち専門家のノウハウです。
任意売却後に残った債務（無担保債権）については引き続き支払っていかなければなりませんが、債権者との話し合いに応じて毎月５千円～３万円位の間で分割返済をすることができます。
この無担保債権は、金融機関または住宅ローン保証会社などからサービサーといわれる会社へ譲渡されます。それ以降、債務者（あなた）はサービサーとの間で交渉をすることになりますが、通常、サービサーは無担保債権を残債務の１～２％で買い取るため、債務者はある程度の一時金を支払うことで残債務の処理ができる可能性もあります。
通常であれば３か月間程度は郵便による督促などが届くだけであり、電話がかかってくることもありません（一部には早期に対応を始める金融機関もあります）。この間に競売にかけられることもありませんが、急いで次の検討をすることが必要です。
・住宅ローンの返済方法の見直しを金融機関と相談する
(ボーナス払いの見直し、返済期間の延長など)
・任意売却によって自宅の処分をする
・個人民事再生の手続きを弁護士に依頼する (住宅ローン以外の借入れが多い場合)
住宅ローンを６か月間延滞（住宅金融支援機構の場合、一部の金融機関では３か月で処理することもあります）をすると期限の利益の喪失となり、その住宅ローンに関する債権（返済を請求する権利）が保証会社へ移行します。
１か月分でも延滞をして電話などがかかってきたときには、居留守などを使うことなく「あなた自身の誠意のある対応」をとるべきです。消費者金融などから借り入れをして住宅ローンの返済をすることは、絶対にやめてください。
たとえば、住宅ローンの残高が2,500万円あり、あと30年かけて返済することになっていても、規定された回数以上の滞納をしてしまうと即座に2,500万円全額の一括返済を求められます。
「期限の利益」とは、期限が到来するまでは返済しなくてもよいという債務者の権利であり、「期限の到来までは返済しないことによって債務者が享受できる利益」です。つまり「期限の利益の喪失」とは、この債務者の権利を失うことを意味します。
住宅金融支援機構の場合は６か月の延滞で「期限の利益の喪失」となりますが、他の金融機関では３か月の場合もあります。また、あなたが過去に延滞しているかどうかなど、これまでの返済状況にも大きく左右されます。
可能です。金融機関または住宅ローン会社に返済条件の見直しを交渉し、毎月の返済額やボーナス払いの変更をしてもらうことができます。
とくに平成21年12月にいわゆる「モラトリアム法」が施行されてからは、各金融機関とも住宅ローンの返済条件変更に柔軟な対応をしています。
ただし、あくまでも返済条件の変更であり、債務の免除ではありません。返済期間の延長によって毎月の返済額が減る代わり、完済までの総返済額が大きく膨らむことにもなります。また、一定期間の元本返済猶予（その期間は利息のみ支払い）を受ければ、そのぶん猶予期間終了後の毎月の負担額は増えることになります。
また、返済条件の変更をした後に滞納をすれば、住宅ローン残高の一括返済を迫られる可能性が高まる（金融機関側の対応が厳しくなる）こともあります。
金融機関が返済条件の変更に応じてくれるのは延滞や滞納をしていないことが前提であり、この場合はほとんど無理です。すでに５か月の延滞をしているあなたに対して、金融機関が返済期間の延長などに応じるはずもないでしょう。当然ながら、他の金融機関で借り換えをすることもできません。
なお、返済期間延長の手続きをするときには追加保証料が数十万円必要となるケースも多くなっています。延滞が続いている状況ではこの負担もできないことでしょう。
あなたは自宅購入の際に共有持分にしたか、連帯保証人になっているのでしょう。離婚したからといって、その借金からは逃げられません。債権者も、離婚したあなたをかわいそうなどとは思ってくれません。
前夫がきちんと返済をしていないためにあなたのところへ督促状が届いたわけですから、以前の自宅の任意売却などを前夫に強く迫るべきです。そのうちに競売の通知が届いたり、債権者が訪ねて来たりするはずです。
時間が経てば経つほどあなた自身の信用にも傷がつくことになりますから、早めに手を打つべきです。住んでもいない家のローンを返さなければならないほど、つまらないことはありません。
これを解決する方法は二つです。一つは上記のような支払いのリスケジューリングです。もう一つは、近くの不動産会社でご自宅がいくらの価格（実勢価格）で売却できるのかを調べてもらいます。そして、住宅ローンの残高よりも高く売れるようであれば売却しましょう。任意売却ではなく、通常の売却で処理できます。
連帯債務者とは、ローンを借りた主債務者と一緒になって返済をしていく人のことです。連帯保証人よりも責任が重く、主債務者が返済に行き詰っていなくても直接、債権者から請求をされることがあります。
連帯保証人とは、債務者がローンを支払うことができなくなった場合に、債務者に代わって返済義務を負う人のことです。債務者本人に支払い能力がない場合に限って支払いを求められる「保証人」よりも責任が重く、債権者は債務者の支払い能力の有無に関わらず、連帯保証人に対して返済を求めることができます。
保証人とは、債務者が返済不能となったときに、債務者に代わって返済義務を負う人のことです。連帯保証人とは違い、保証人は債権者に対して「まずは債務者に請求をしてくれ」と求めることができます（催告の抗弁権）。
妻が夫の連帯債務者、連帯保証人、保証人になっている場合には、離婚をしたときでもこれを変更することが容易ではありません。可能性はゼロではありませんが、かなり低いと考えたほうがよいでしょう。
無担保債権として残る債権は、住宅ローン会社や金融機関からサービサー という会社に譲渡されます。
その後債務者はサービサーと交渉することになります。
通常、交渉次第で５千円〜３万円位の間での分割返済が可能となります。
住宅ローンの残っている(抵当権がついている)マンションや自宅などの不動産の売却は非常に手間と時間がかかります。
それに加え、銀行などの債権者との交渉がございます。一般の不動産業者では、一つの案件に対してそんなに時間も手間もかけられない事情が有ります。それに加え任意売却という債権絡みの仕事のノウハウが全くございません。
従って、任意売却は一般の不動産業者では扱うことが出来ません。
